行政書士開業.com

■　行政書士試験日程

これまで、行政書士試験は10月の第4日曜日だったのですが、平成18年度の行政書士試験から11月第2日曜日に変更されます。

■　行政書士試験の試験時間について

平成18年度からは、従来の行政書士試験から時間を30分拡大し、午後1時から午後4時までの3時間に変更されます。　

■　行政書士試験科目の変更について

試験科目について平成18年から変更される部分があるのでご紹介します。　

1. 法令等科目について

行政書士試験の法令等科目は憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法を中心とする）、民法、商法、基礎法学になります。

そのため、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法は法令科目からは削除されます。しかしながら、これら科目については一般知識等科目から出題される可能性がありますので、引き続き勉強は必要だと思います。

2. 一般知識等科目について

行政書士試験の一般知識等科目は政治・経済・社会の分野、情報通信、個人情報保護の分野、文章理解の分野、この３分野から出題されます。
そのため、漢字・理数系などが出題される可能性はなくなったと考えられます。

3.試験の方法について

行政書士試験の出題数は、法令等科目から４６題、一般知識等課目から14題になります。
また、法令等科目は択一式及び記述式、一般知識等課目は択一式です。

4.行政書士試験の合格発表について

平成18年度から行政書士試験の合格発表に関しては「試験を実施する日の属する年度の1月の第5週に属する日」となりました。（財）行政書士試験研究センターにて合格者の受験番号を掲示します。受験者全員に合否通知書が郵送されます。
　
5.行政書士試験の受験資格について

行政書士試験では年齢、学歴、国籍が一切不問です。行政書士受験に関して特別な制限はありませんが、以下に該当するものは、無試験で資格を有します。

・弁護士、弁理士、公認会計士、税理士の有資格者

・国、地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間、および特定独立行政法人、日本郵政公社の役員または職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算20年以上（高校卒業者などは17年以上）になる者。

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