行政書士開業.com

行政書士であれ、他の業種であれ、新規参入者がよーく考えなければならない事の１つが「価格」だと思います。

どう言う訳か「新規参入＝安く売らなければならない」　という図式が無意識にできあがっているように思うのですが、ここまでの私の経験で言うと、これは全くの間違いだと思います。

なぜか？

通常、個人零細の新規参入者には薄利に耐えられる莫大な資本力もなければ、多売できるマーケティング能力もないからです。薄利多売でやっていけるのは常に大手の強者だけです。

それはマクドナルドや大手デパートを考えてみればわかることだと思います。

我々新人の新規参入者こそ高い価格設定をするべきだと思うんです。（もちろん、価格とサービスの質は比例しているべきであることは言うまでもありません。）

私は今、「高く売る」ということの大切さをひしひしと感じています。

どういうことかと言いますと、私は現在会社設立依頼を数件受けていますが、他の業務も同時にやっている上に、1人のキャパシティには限界がありますので、これ以上業務が来たら来たで結構、大変になってしまします。（現在は法人化してスタッフが増えましたので解消できていますが）

実は会社の設立は手続き自体は、そこまで大変ではないのですが、それに付随する作業が多いのです。

許認可の要件であったり、起業後の運営であったり、会社概要をどのように決めればいいのかだってお客様はわかりませんので、質問メールの対応が大変なのです。

それだけで、1日終わってしまう事もあります。

聞かれたことがわからなければ調べなければなりません。

官公庁に問い合わせなければなりません。通常は、いくつもたらい回しにされるので、結構な時間がかかります。時には資料をもらいに行ったり、役所に請求したりせねばなりません。

つまり、大変なのは会社の設立手続きなんかではありません。お客様への対応が最も時間をかけるトコなんです。（同時に大切なとこでもあります。）1通のメールを書くのにもそれなりに、時間がかかります。それを1人につき、十数回往復します。
　

例えばそれを1件5万円でやれ、と言われても正直無理です。

2万円が仮に司法書士への外注費とすれば、粗利は3万ですから。

月に30万円売り上げようと思ったら10件請負わなくてはなりません。

確かにその低価格であれば新人でも月10件くらい、もしかしたら依頼が来るのかもしれません。

でも、対応できるのでしょうか？

業務処理能力もない開業直後の時期、たった1人の小さな事務所で？

私は無理だと思います。

私の場合は月2件アメリカ法人の設立を請負えば外注費を抜いても粗利30万円はいきます。
　

月2件の成約というのは、マーケティング的にもそこまで難しい数字ではないと思います。

月2件であれば、迅速な対応ができます。100％24時間以内に対応できます。

では10件だったら？おそらく全部に完璧には対応できないと思います。なんとか対応はできても同じクオリティーのサポートは1人ではできないと思います。

そして、更に危険なことには、
「この価格では、そこまでのサポートはできないよ。」

ここまでハッキリ言うことはないでしょうが、少しでもコレが態度に表れたら終わりです。

そんな態度・気持ちは必ずメール対応にも出るでしょうから。

でも、その価格を決めたのは誰なんでしょうか？悪いのは誰なんでしょうか？

高く始めから設定していれば、もしかしたら集客の面では遅れを取るかもしれませんが、結果的にお客様の満足を得られるのは、値段の高い方だと思います。

1件5万円で千客万来になっても、新人にとっては結局自分が困り、お客様にも迷惑をかけるだけだと思います。

薄利多売戦略ができるのは、人員もいて、集客力も経験も豊富にある場合だけです。
　

開業当初は高い（適正な）値段設定で営業をかけて、仕事が取れ、スタッフを入れる余裕ができたら、「期間限定キャンペーン」などで割引サービスなどの工夫をして提供すればよいと思います。（値下げにも値上げにも必ず理由が必要です。自分の都合だけで勝手に値段設定を変えるのは難しいものがありますので、そこは注意せねばなりません。）

「値下げして潰れる中小企業は多いけど、高くして潰れる中小企業は見たことない」という文をある本で読んだことがあります。

う〜ん、やはりそれが正しいのかな？と私自身も思う今日この頃です。安かろう悪かろうにならない注意が必要です。必要以上の安売りは危険です。適正価格を示すように心がけましょう。