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法律の素養がある人にとっては当たり前の内容。一方、素養のない人にとっては不親切。単に平凡な概説書を新書サイズに圧縮しただけという印象を受けました。

　商法学者が、一般向けに書いた新会社法の入門書です。法律の条文は丸暗記出来るほど少なくはありません。法律を理解するためには、２つのルートがあります。１つは法の「精神」というものを述べてそれを条文で展開する方法。もう１つは社会情勢からの要請で、会社法がどう変遷したかを流れとして理解する方法です。

　この本は、両方の視点からバランス良く解説してあるため、実務家にも読みやすく理解しやすい画期的な本です。前者は、「会社法の考え方」として次の４点を解説されています。
１．市場機能の重視とファイナンス理論の取り入れ
２．不祥事防止のコンプライアンスと競争力強化のガバナンス
３．国際会計基準の取り入れと配当規制の緩和
４．ベンチャー企業育成のための規制緩和
後者としては、なぜ平成に入ってから毎年のように会社法が改正されたのかを、細かく時系列に追っています。国会答弁の引用まであり、この部分だけでも相当読み応えがあります。

　この本だけで全てがわかるわけはありませんが、大きな流れをつかむには充分です。社会人の必読書と言えるでしょう。

入門書にしては高度。
会社法「入門」と書いてあるのは詐欺的。
もっと分かりやすい入門書はたくさんある。

実際、会社法の成立背景・会社法の展望などは分かりやすく書かれているが、
入門書を名乗るには言葉足らずである部分が多すぎる。

なぜこのような悪本ができたのか。
原因は対象に無理やり初心者・非実務家を加えたからだと思う。
ある程度実務で旧会社法（改正前商法）に触れていたような人にとって
この本は良書であっただろう。しかし、そうでない人にとっては
残念ながら良書とはまずいえない。

おそらく、もともとこの本の当初の対象はある程度社会に
精通している社会人であり、そこに初心者の視点を加えたのであろう。その結果がこの本である。そのため、初心者にはわかりにくい部分が多い。

それでは、なぜ「入門」と言って売り出したのか。
理由は簡単。会社法という真新しさによる流行を利用して
幅広く売ろうと考えたからである。裏には商業主義が透けて見える。

他に読んでいて気になったのが文章の書き方が下手だということ。
助詞の使い方などもさることながら、文自体が冗長で言いたいことが
まとまっているとはいいがたい。文意は分からないでもないが、
非常に気になる点である。それが入門書としての評価をさらに
下げている原因のひとつであると思う。

真剣に読むのは1章と5章だけで十分。
あとはある程度知識がある人だけ読むことをお勧めする。
この本を読んでむやみやたらに混乱する必要はない。

入門書としてみたら☆1つ、変更点や成立背景を書いた本として
みたら☆5つ、平均して☆3つ。

法曹プロフェッショナルでない人達にも会社法の重要性が増してきたという背景を捉えると本書の出版は将に時期的に的を得たものと言えるであろう。かつてサラリーマンにとっては役員になることが出世の一段階であったが、今日では役員になるということは株式代表訴訟の対象になるという大変なリスクと向き合うことにもなる。
また会社の組織デザインの多様化は自身の勤める会社の法的な位置づけへの理解を求められる（ちなみに私は米国のデラウエア会社、LLCでの雇用となっている）。個人投資の進展は市場の発展を呼び起こし、またITは企業ならずとも個人の生活からも分かちがたいものとなっている。
このような時代背景と今後の進展とを位置づけた上で著者は会社法について語っている。その理解があれば法的な問題に直面した時でも適切な判断をもつことができるはずである。

著者は商法、証券法、金融法を専門とする法学者であり、新書といえども確固たる知識に裏付けられてしっかりと書かれています。

第１章で商法改正など会社法成立に至るまでの歴史的経緯を概観し、第２章で株式会社の機関を詳細に説明、第３章で株式会社の資金調達の方法を述べ、第４章で合併・買収などの組織再編を論じます。

資金調達の章では、新株を追加的に発行する際、既存の株主が損をしないためにはいくらで何株発行するべきか、という点が詳細に論じられており、株による資金調達の難しさと面白さを味わうことができます。例えば、一般に企業の買収対価は新規発行株ですが、直感的には時価で株式を割り当てるのが妥当に思えます。買収企業の株式の時価が１００万円で被買収企業の評価額が１億円だったら１００株発行するわけです。ところが、合併によるシナジー効果により一株当たりの企業価値の増加が期待されると、時価で株を交付するのが妥当ではなくなります。

全体を俯瞰しつつ所々で数値的な分析が成されている点が、本書の魅力といえるでしょう。