行政書士開業.com

質問(１)　
国金に融資を依頼する場合、依頼人の委任を受けて（委任状を所持して）コンサルタントが、直接、国金と融資の交渉なり相談をすることができるのでしょうか。

それとも、コンサルタントの事務所で依頼人と綿密な協議を重ねながら、共同して融資の書類を作成したり、面談の打ち合わせをしたりするだけで、国金と、直接、交渉するのは、あくまでも依頼人本人だけで、コンサルタントは、最後まで表に出ないのでしょうか。

この前のメルマガで、税理士・公認会計士の「紹介票」というのがありましたが、税理士などは、依頼人に付き添う形で、共同して、国金との間で融資の交渉ができるのでしょうか。

回答　）
まず、委任状を持参したからと言っても、国金が事業に直接関係のない第三者と交渉をすると言うことはありません。

相手は政府系金融機関ですし、本人が第三者を立ててきたとなると印象も良くありません。

あくまでも事業計画書・借入申込書の作成、面談時のアドバイスを含めた打ち合わせに留まります。

ただし、面談時は経営者本人が行くのが当然ですが、最初の書類提出時は借入申込書・事業計画書・見積書が揃っていれば、提出するだけですので行政書士が変わりに提出しても問題ありません。

ウチでは忙しいお客様や、国金まで遠いお客様に対しては書類提出をサービスで行っていますし、受理されかったことはありません。

僕自身は結構な数の案件をやっていますので、国金の担当者の数人とも顔見知りになってしまいましたが、基本的には表に出ないで終わることがほとんどだと思います。

僕はこれまで、「直接開業の準備を一緒に進めている」と言う理由と「外国人の翻訳を兼ねて」と言う理由で面談に同席したこともありますが国金側はあまり好まないようです。

税理士･会計士が「紹介票」を提出した場合は、直接交渉することも可能ですが、交渉したからと言って結果がどうなると言うものでもありません。

あくまでも国金側が「先生、この融資はいけそうです。」とか「この融資はおりなそうなので、次の手を考えておいて下さい。」とか、クライアントよりも先に結果を教えてくれるだけです。

印籠のような効果はありません。
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質問(２)　

国金に提出する融資申請書類は、国金のＨＰに載っている借入申込書・
創業計画書・企業概要書など、その種類・数・形式は、決まっているの
でしょうか。

それとも、それら以外に、資金繰り表・損益計画書・経営計画書・返済計
画書なども絶対に必要なのでしょうか。


それとも、ケース・バイ・ケースで作成するのでしょうか。

あるいは、融資担当者が予め指示してくれる書類だけを作成すれば
良いのでしょうか。


回答　）

国金への借入申込時に必要になる提出書類は借入申込書・事業計画書・
見積書の3点セットです。

※国金への返済計画は必ず事業計画書上に書くようにしています。

※生活衛生関係営業（飲食店等）の開業の場合、知事の推薦書
或いは資金証明書等の追加書類が必要になります。

生活衛生関係営業の借り方　

→　http://www.1-kigyou.com/seikatsu-eisei.html

書類の提出が終わりますと、国金側から書面による通知が届き、
面談時に持ってくるものを指示されます。

大体は通帳、直近2期分の給与明細、源泉徴収票、決算を終えている
のであれば決算書（収受印のあるもの）等ですが、個別に変わってきます。


基本的には求められたものだけ用意すれば良いのですが、僕の場合、
資料一式も揃えて面談に臨みます。


例えば、資金繰り表であったり、飲食店であれば、メニュー表や
写真、物件の図面、キーワードアドバイスツールによる検索数の
結果、1クリック当りの広告単価の値段、厚生労働省や経済産業省の
統計結果、開業後の取引先との契約書などなど・・・

これらは国金側から指示してもらえることはありません。

あくまでも自分で面談時のアピールとして必要であれば
こちらから自主的に提出するものだと思ってください。

ちなみに、国金さんがご丁寧に用意してくれている開業計画書は
役に立ちません。

あの程度のスペースに書ききれる事業計画では、面談でも
心もとないです。

使っても構いませんが、僕は一度も使ったことありません。
全て自社事業計画書を利用しています。

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質問(３)　

資金繰り表などの計算書類はすべて、コンサルタント自らが作成すべきも
のでしょうか。それとも、税理士などに依頼した方が良いのでしょうか。


回答　）

業法上、問題がなければ依頼する必要もないでしょう。

決算書類関係は作成できませんので、税理士・会計士に頼むとして（と言うか、大抵は顧問税理士がついている）資金繰り表は作成しても構わないと思います。
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質問(４)　

資金繰り表などの作成にあたっては、当然のことながら、ある程度、簿記の知識や決算書を読めることが必要と思いますが、簿記の資格などもあった方が良いのでしょうか。

回答　）

資格はあるに越したことはないと思います。

ただ、簿記の知識は自分で経営をして帳簿付けを行っていれば、自然と身につくと思います。

あくまでも、「あった方が良い」と言う程度に留めておけば良いと思います。

資金繰り表はエクセルシートと、売上・原価・経費・利益の見込がきちんと出来ていて、資金ショートしない計画が出来ていればそれなりのものが出来ます。

あくまでも予定です。その通り行くかは誰にも分からないわけですから、厳しく見て作成しておけば良いと思います。

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質問(５)　

コンサルタントが自ら書類を作成する場合、エクセルで足りるのでしょうか、それとも、会計ソフトなどを使った方が良いのでしょうか。
　

回答　）

エクセルだけで足りると思います。
僕は弥生会計のプロフェッショナルも使っていますが、特に書類作成においては必要はないと思います。
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質問(６)

国金に提出する融資申請書類の大きさは、すべて、Ａ４で統一しても良いのでしょうか。


回答　）

はい、問題ありません。僕は事業計画書も借入申込書もＡ４で提出しています。

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質問(７)

先生は、新規に企業を起こそうとする人ではなく、既に企業を起こしている人（個人事業主・法人を問わない）との面談の際、財務諸表（ＢＳ、ＰＬ、ＣＦ）などを持って来てもらい、それを見て
企業の経営内容を判断し、融資相談業務の依頼を受けるかどうかを判断されているのでしょうか？

それとも、それに加えて希望融資金額、担保・保証人・自己資金（現在の自己資産？）の有無などをお聞きになってから、融資相談業務の依頼を受けるかどうかを判断されているのでしょうか。


回答　）


既に開業している事業者さんの場合、確定申告・決算事務が完了しているのであれば、税務署の収受印のあるそれら計算書類を持ってきてもらっています。

経営内容を見るという意味もありますが、最新2期分の確定申告書・決算書は国金さんへの提出書類でもありますので。

新規開業の場合は借入希望金額・自己資金・担保・保証人だけを
基に受任の判断をします。

ですので、自己資金無しで保証人も担保も無し、借入希望過大の場合は基本的に受けません。


但し、既に開業している事業者の場合、仮に現時点での自己資金が少なかったり、経営が悪化している場合でも、取引企業倒産対策資金等のセーフティネット貸付や大型店舗が進出してきた場合などの経営安定特例資金融資等の制度融資を利用できる場合がありますので、一概に経営内容だけで判断することはありません。

ただ、ビジネス的に破綻寸前の場合は、傷が深くならないうちに「勇気ある撤退」を勧める場合もあります。

↑お客様の中には不愉快に思われる方もいらっしゃいますので、接し方には十分な気遣いが必要です。

あくまでもお客様の為を思ってのアドバイスですが、それが必ずしも
受け入れられるわけではありません。

まとめますと、上記融資プランとお客様自身の状況、経営状態や外部環境を総合的に考えて、まずは商工会議所や信用保証協会、国金に話を持ちかけます。

その結果、「行ける」と感じたもののみ、受けるようにしています。

僕が融資実行確率が高いのは、無理な申請は受けないからです。

どうせおりない融資を受けても、お客様には着手金6万円を負担して頂く必要がありますので、事前に有料相談（5,000円程度）を行い、無理だと判断したらその後は受任しません。

ただ、最後に

「こうしたら数ヵ月後には高確率で融資を受けられるようになりますよ。」

というアドバイスをさせて頂いてます。
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今回ご質問頂いた方は同じ行政書士の先生です。
ご質問誠にありがとうございました。

こんなお返事まで頂きました。

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渡邉先生、今晩は、行政書士の○○です。
お忙しい中にもかかわらず、早速のご回答、深く感謝致します。

市販の融資に関連する本も色々読んでいますが、それらよりも、
先生のご回答の方が遥かに役に立ちます。

これからも、ご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い致します。
どうもありがとうございました。

それでは、失礼致します。

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恐縮です。

今後とも、自分の経験してきた中で、守秘義務違反に抵触しない、公開できる範囲で情報をシェアしていきたいと思っています。

今回のように、全員の為に役立つと思えることは皆でシェアしていければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。